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【公務員】東京都庁職員になるには?気になる年収・仕事内容も解説

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東京都庁職員って何?

公務員はざっくり分けると国家公務員と地方公務員の二種類があります。

東京都庁職員は、正確には東京都職員であり、地方公務員に分類されます。
他の自治体だと埼玉県庁とか京都府庁みたいな感じです。

地方公務員は都道府県レベルの採用と、市区町村レベルの採用に分かれています。
そのため、23区の区役所で働きたい場合は、東京都庁職員ではなく、特別区職員の試験を受験する必要があるため注意が必要です。

基本的に、地方公務員間では明確な序列のようなものはありませんが、東京都庁職員だけは少し特別です。

日本で最大の地方自治体である東京都は、検討すべき事項が特殊なものもあり、国も無視することができないからです。

今回は、そんな特別な地方公務員である東京都庁職員の気になる年収や仕事内容を解説していきます。



東京都庁職員の仕事内容

東京都庁職員の仕事内容の大部分は、他の道府県庁と変わりません(もちろん規模は日本最大ですが)。

政策企画・財務・都市整備等、地方自治体を運営するための全ての機能が集約されています。

また、オリンピック・パラリンピックの準備であったり、ICT化の推進であったりというような最先端のテーマに取り組めるのは東京ならではです。

実際に入庁すると、「思ったより地味だった」となる可能性は高いですが、小国に匹敵する予算を使って1000万人以上いる都民のために働けることは非常にやりがいがあることでしょう。

東京都庁職員の年収

地方公務員の年収は、自治体によって差があります。

概ね地方公務員間の年収差は、物価の差に基づいており、都庁職員の年収は地方公務員内でトップクラスです。

大体、30歳で600万円弱、40歳で800万円程度が相場です。

東京都庁職員は、上の役職に上がる際に昇任試験があるため、ストレートで昇格できるか否かが生涯年収を左右します。

課長にまで到達すると年収が1000万円前後になるため、課長までは狙いたいところです。
ただし、昇任試験があると言っても、流石に完全実力主義というわけではないため、入庁から定年まで最初の役職ということは無さそうです。

また、東京都庁職員は他の公務員や日系大企業と同じく、扶養人数に応じて手当が付くので、既婚者か否か、子供は何人いるかでも年収に差は出ます。

ちなみに福利厚生の中で最も気になる住宅補助(家賃手当)ですが、月額15000円が上限のようです。

公務員は全体的に住宅補助が少ない傾向にありますが、東京の家賃相場を考慮すると雀の涙ほどの手当のようです。
職場は都庁、家は埼玉。というような人もかなりの数がいるのではないでしょうか。

自分が勤めている自治体に住めないというのも少し悲しいものがありますね。



東京都庁職員になるには

東京都庁職員になるには、東京都が毎年開催している採用試験に合格する必要があります。

最もオーソドックスな行政職の場合、大学院卒(見込み)はⅠ類A採用試験を、大学卒(見込み)はⅠ類B採用試験を受験することになります。

Ⅰ類B採用は、

  • 一次試験:教養択一40問、小論文、専門論述(10科目から3つ選択)
  • 二次試験:面接

という二段階選抜です。
一般教養は他の公務員試験と同じですが、専門論述が鬼門であり、行政区分は憲法・行政法・民法・経済学・財政学・政治学・行政学・社会学・会計学・経営学から3題選択します。

択一の専門試験は無いため、都庁専願の場合は逆に学習科目数を減らすことが可能です。
ちなみに、多くの人は併願や対策書の充実度合いから憲法・行政法・民法の法律科目を選択します。

また、Ⅰ類B採用には新方式という専門論述がない試験方式はあります。
新方式では、

  • 一次試験:教養択一35問、都政課題のプレゼンシート作成
  • 二次試験:プレゼンテーション、面接
  • 三次試験:グループワーク、面接

というようなステップになっています。

特筆すべきは、専門論述がない代わりにプレゼンとグループワークが追加されていることです(そもそも面接回数も一回増えてる)。
従来の公務員試験は特別な対策が必要なために、民間企業を受けるような人材を逃していましたが、よりポテンシャルを見る新形式を導入することにより多様な人材の獲得が可能になりました。

「公務員試験めんどそうだから民間かな~」と思った方でも、東京都庁職員は併願できますね。
(ただし全体的に民間より遅めなので、民間の内定を承諾した後に蹴る必要が出てくる可能性が高くなりいろいろめんどくさい)

東京都庁職員試験の難易度や周囲のレベル

東京都庁職員採用試験の難易度は、かなり高いです。
しかし、それはあくまで地方公務員の中ではという位置づけであり、国家公務員総合職に比べると一段落ちます。

そのため、受ける前から極度にビビる必要はありません。

また、採用の多い大学は早稲田大学や中央大学であり、中央省庁のように旧帝大偏重というわけでもありません。
もちろん、早稲田や中央もレベルの高い大学なため、受験者層の質は高いので油断はしないようにしましょう。

まずは憲法の勉強から!



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